(運営マニュアル・放送機器一式)
300万円(税別) *仕様変更の場合はオプションとなります大規模な災害発生時、ライフラインがストップした際に市民に情報提供する手段として、当NPO法人が製作した自治体向け「臨時災害放送局用FM送信システム」をご紹介いたします。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、東北の太平洋側を中心に多くの臨時災害放送局が開局し、被災者に対し様々な情報を提供し活躍しました。当NPO法人では、臨時災害放送局に対し機材の貸出や無線局検査、運営コンサルティングを無償で行って参りました。
日本は地震、津波以外にも台風やゲリラ豪雨による風水害や土砂災害、火山噴火や竜巻等、様々な災害が発生する可能性があります。私たちが経験したノウハウを生かし、「臨時災害放送局FM送信システム」を製作販売することにいたしました。
(運営マニュアル・放送機器一式)
300万円(税別) *仕様変更の場合はオプションとなります詳しくは、こちらの資料(PDFファイル:963KB)をご覧ください。
導入の際には、お住まいの地域の潜在電界調査を事前に行っていただき、電波の空き状況をご確認ください。
特定非営利活動法人 日本地域放送支援機構までメールお問い合せください。
メールアドレス:info@j-abs.org
この放送システムは、緊急放送を目的とした必要最小限の機器で構成しています。
また、放送機器の操作経験が無い方でも、本マニュアルの手順に従って簡単に放送できます。
但し、送信機の操作は第1、2級陸上無線技術士、第1級総合通信士の資格を持った方のみと法令で定められています。